シニア世代がみる合計特殊出生率の低下−過去最低の背景とその影響

シニアブログ投稿日：2024.06.06　更新日：2024.06.18

2024年6月5日に発表された厚生労働省の「人口動態統計」によれば、昨年の合計特殊出生率が1.20と過去最低を記録しました。このニュースに対して、シニア世代はどのような反応を示しているのでしょうか？彼らの声を通じて少子化の背景とその影響を掘り下げます。

1. 合計特殊出生率とは？

合計特殊出生率は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、以下の２つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当します。

Ａ「期間」合計特殊出生率
ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。
女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。
Ｂ「コーホート」合計特殊出生率
ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15～49歳）の出生率を過去から積み上げたもの。
「その世代の出生率」である。

2023年、この数値が1.20と過去最低を記録し、日本の少子化問題が一層深刻化しています。

多くのシニアは、このニュースを受けて日本の将来を憂慮しています。70代の男性は「自分たちの若い頃はもっと多くの子どもが生まれていた。今の若い人たちは経済的な不安や仕事と家庭の両立に苦しんでいるんだろう」と語ります。

一方で、シニア世代は家族の重要性を強調する声も多く見られます。80代の女性は「家族がいることで得られる幸せは計り知れない。若い世代がもっと安心して子どもを育てられる社会になってほしい」と述べています。

シニア世代は、少子化の主な要因として経済的な不安定さを挙げています。年金生活に入ったシニアたちからは、「若い頃は安定した収入があったが、今の若者は非正規雇用が増えていて結婚や出産が難しい状況にある」との声が上がっています。

また、仕事と子育ての両立の難しさも問題視されています。60代の女性は「自分たちの時代も共働きは大変だったが、今の若い人たちはもっと厳しい状況に置かれている」と述べ、社会全体のサポートが必要だと強調しています。

厚生労働省は、少子化の要因に対して必要な取り組みを加速させるとしています。具体的には、経済的支援の拡充や、仕事と子育てを両立しやすい環境の整備が進められています。

シニア世代からは、政府の取り組みを歓迎する声がある一方で、実際の効果に対する懸念も示されています。70代の男性は「政府の支援だけでは不十分だ。社会全体で子育てを支える風潮を作る必要がある」と述べています。

シニア世代は、日本の少子化問題に対して深い懸念を抱いています。彼らの経験と視点を活かし、社会全体で少子化対策を進めることが求められています。経済的支援や育児環境の改善だけでなく、家族やコミュニティの重要性を再認識することが、未来の日本にとって必要な取り組みとなるでしょう。

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