ワーキングシニア増加の背景は？ワーキングシニアの意識とマーケティングについて解説
ワーキングシニアとは、言葉の通り働いている60歳以上の働いているシニア世代のことです。
高齢化や健康寿命の伸びにともない、働くシニア世代は今後も増えると予想されます。
企業側にとっても、深刻な人手不足により、シニア世代の雇用は重要視されています。
本記事では、ワーキングシニアの現状や意識を分析し、マーケティングの観点からワーキングシニアを紐解きます。
ワーキングシニア向けに効果的な広告を打ち出したいと考えている方はぜひ最後までお読みください。
目次
1. ワーキングシニアの現状とは
世界の中でも高齢化が著しく進んでいる日本では、65歳以上のシニア世代でも働いている人が多くいます。
シニア世代が働く理由はさまざまですが、本記事では内閣府が出している高齢社会白書のデータを元に、ワーキングシニアの現状を紐解いていきます。
シニア世代の就業率は増加傾向にある
労働力人口に占めるシニア世代の割合は、年々増え続けています。1980年には、労働力人口に占める65歳以上の割合は4.9％だったのに対し、2022年には13.4％にまで伸びています。
2000年以降、労働力人口の総数は大きな変化が見られないのに対し、65歳以上の割合は著しく増加しているのが現状です。
続いては、就業率の推移を見てみましょう。
引用：令和5年版高齢社会白書
シニア世代の就業率の推移をみると、60歳から75歳以上のどの世代においても就業率が上昇しています。
最も伸び率が高いのは60〜64歳です。2012年には57.7％だった就業率が、2022年には73.0％にまで伸びています。
2022年、65〜69歳の就業率は50.8％、70〜74歳の就業率は33.5％、75歳以上の就業率は11.0％です。
60代後半でも約半数の方が就業している結果になりました。
シニア世代の就業率増加（ワーキングシニアの増加）の理由として、以下の3点が考えられます。
1：人手不足の深刻化
2023年11月に帝国データバンクが公表したデータによると、正社員・非正社員の人手不足割合は、2023年は52.1％と高い数値となっています。
新型コロナウイルスの影響で一時は落ち着いていた人手不足の割合も、新型コロナウイルスの収束とともに再び伸びています。
少子高齢化が進み、人材不足が深刻化する昨今、企業はシニア世代を貴重な人材として雇用するケースが増えているのです。
現役時代、さまざまな経験を積んで、即戦力としても活躍できるシニア世代を積極的に雇用している企業も少なくありません。
2：シニア世代の健康寿命の伸び
シニア世代の健康寿命が伸びている点も、シニア世代の就業率が伸びている原因のひとつです。
健康寿命とは、日常生活が制限なく送れる年齢や期間のことです。
2001年、男性の健康寿命は69.40歳だったのに対し、2019年は72.68歳まで伸びています。
女性は2001年に72.65歳だった健康寿命が75.38歳まで伸びています。
歳をとっても、日常生活に制限なく健康に過ごせる期間が長くなったことから「まだ働こう」と考えるシニア世代が増えたこともワーキングシニアの増加の理由と考えられます。
3：シニア世代の所得の低さ
シニア世代は、ほかの世代の所得と比べ、平均所得が低いことも原因のひとつと考えられます。
内閣府が発表した高齢社会白書（2021年調べ）によると、シニア世代の平均世帯所得は332.9万であるのに対し、その他の世帯の平均は689.5万円と大きく差があることが分かります。
現役時代の仕事を定年退職し、年金のみで生活をしている世帯が多いので、差があるのはもちろんです。しかし、続く物価上昇や読めない未来にお金の不安を感じて「まだ働こう」と考えるシニア世代が増加していると考えられます。
シニア世代の雇用に関する情報は以下の記事も参考にしてください。
2. シニア世代の就業に対する意識
ここでは、ワーキングシニアの「意識」に着目して解説します。
健康寿命が伸び、60歳以上でも働く人が増えていることに対して、シニア世代はどのように考えているのでしょうか。
「働けるうちは働きたい」と考えるシニア世代が約4割
内閣府が60歳以上の男女を対象におこなった「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」という意識調査を見てみましょう。
「働けるうちはいつまでも」と回答した割合が全体の20.6%を占めています。60歳以上でも仕事をしているワーキングシニアのみに同様の質問をすると「働けるうちはいつまでも」の回答が36.7%ともっとも高い割合を占める結果となりました。
一方で「仕事をしたいとは思わない」と回答した方は、全体の13.6%です。
シニア世代の就業に対する意識は、60歳以上で働いているか、働いていないかによって結果が大きく分かれました。
今後、健康寿命が伸びるにつれ、ワーキングシニアの意識もさらに変化すると考えられます。
一方で、人手不足の深刻化から、シニア世代を積極的に雇用したいと考える企業も増えています。企業とシニア世代の需要と供給が成り立っていることが分かります。
ワーキングシニア増加の背景には生活に対するお金の不安が
ここでは、ワーキングシニアが「何のために」働いているかを考えます。
リクルートが調査した「シニア層の就業実態・意識調査2023」によると、「今後（も）働きたい理由は」というアンケートでは「生計維持のため」が41.9％「健康維持のため」が38.0％「自由に使えるお金（小遣い）の確保のため」が34.7％となりました。
シニア世代が定年後も働く理由はそれぞれです。
しかし、働く理由の上位10位までに「生計」「お金」「貯金」などのキーワードが並び、ワーキングシニアはお金の不安を解消するために働いている人が多いことがが考えられました。
物価上昇や国際情勢など将来的な不安から「働けるうちは働いて、お金を貯めておこう」という意識が高まっていると分かります。
お金以外の理由では、健康維持や社会とのつながりを求めて働くワーキングシニアがいることも分かりました。
お金だけでなく、やりがいもシニア世代が働く理由のひとつです。
3. ワーキングシニアに効果的な広告とは？
シニア世代が定年後も働く理由については、お金や社会的なつながりなどさまざまな理由があることが分かりました。
ここでは、ワーキングシニアへの効果的な広告やマーケティングについてご紹介します。
ワーキングシニアの背景に着目する必要あり
シニア世代が働く理由として「お金」「健康維持」などさまざまな要因があることが分かりました。
ワーキングシニア向けのビジネスを考えている方にとって、対象となるワーキングシニアが働く理由に着目することが重要です。
生活のために働いているワーキングシニアと「お金にある程度余裕はあるけど、健康やつながりのために働く」というワーキングシニアでは、意識に大きな差があります。
働くシニア世代を「ワーキングシニア」と一括りにするのではなく、ターゲティングを細分化することで、より届けたい層にアプローチできます。
新型コロナウイルスを経てシニア世代のコミュニケーションに変化が
新型コロナウイルスを経て、シニア世代のコミュニケーションについても変化が生まれています。
内閣府の調査では、シニア世代を対象とした調査で、コロナ禍で人と直接会ってのコミュニケーションが減り、直接会わないコミュニケーションが増えたことが報告されています。
また、インターネットでの情報収集についても変化が見られます。2019年は「インターネットで調べることがある」と回答したシニア世代が20.0％だったのに対し、2022年は50.2％と大幅に伸びています。
シニア世代が、今まで以上にデジタルネイティブになった原因のひとつに、ビジネスにおいてもDX化が進んだことが挙げられます。
シニア世代は、以前よりネットを使いこなし、コミュニケーションに重きを置いているのです。
ワーキングシニアを対象にしたマーケティングでは、昔のように「シニア世代はインターネットに苦手意識を持っている」という意識を捨てる必要があります。
コミュニティアプリ「おしるこ」では、ワーキングシニアに向けた効果的な宣伝が可能です。
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4. まとめ
ワーキングシニアは今後、さらなる増加が予想されます。
経験があり、即戦力にもなるワーキングシニアのキーワードは「お金」「健康」「つながり」です。
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