シニアの就業に対する意識は？シニアの就業率も含め具体的に解説！
高齢者の就業率は、年々増加しています。要因にはさまざまなものが挙げられますが、実際にシニアが就業に対して抱いている意識とはどのようなものなのでしょうか。
この記事では、シニアの就業率や、キャリア・就業に対する意識についてまとめています。
シニアのキャリアに対する意識を理解したいという方や、ビジネスにおいてシニアへのアプローチを考えている方などはぜひ参考にしてください。
目次
- シニアの就業率
- シニアの就業率が高い職種
- シニアのキャリア・就業に対する意識
- 高い就業意識と比例する不安
- アンコールキャリアに高い興味
- シニア従業員向けの教育・研修
- シニアの労働に対する意識を理解しよう
1. シニアの就業率
まず、近年におけるシニアの就業率を確認しておきましょう。
総務省統計局の調査によると、2021年の高齢者（65歳以上）の就業者は約909万人に上り、昨年比で約6万人増加しています。なお、高齢者の就業者は18年連続で増加。これには、人口の多い団塊の世代が高齢化し始めていることが要因として挙げられます。
また、高齢者の就業率は25.1%と、約5人に1人の高齢者が就業しているという結果です。 65～69歳は10年連続で上昇し2021年に初めて50％を超えて50.3％となり、70歳以上は5年連続で上昇し2021年に18.1％となっています。定年が延びていることや年金支給開始年齢が引き上げられていることなども影響していると考えられます。
参考：統計局ホームページ/令和4年/統計トピックスNo.132 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－/2．高齢者の就業
シニアの就業率が高い職種
高齢就業者が多い産業に関しては、以下のとおりの調査結果が出ています。
- 1位：卸売業，小売業（約130万人）
- 2位：農業，林業（約104万人）
- 3位：サービス業（他に分類されないもの）（約103万人）
- 4位：医療,福祉（約101万人）
近年では、スーパーマーケットやコンビニなどで就業しているシニアを見かけることも多くなりました。シニアは社会を支える重要な存在になっているといえます。
2. シニアのキャリア・就業に対する意識
では、シニアのキャリアや就業に対する意識はどのようなものが多いのでしょうか。
総合人材サービスを展開するパーソル総合研究所が2021年に実施した「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」では、60代のうち41.4%が「70歳以降まで働きたい」という高い就業意識を持っていることが明らかになりました。
また、求人サービスを展開するIndeed Japan株式会社が実施した調査では、60代の58.3%、70代の41.0%が「シニア期（60代、70代以降）にも『働きたい』『働く必要がある』」と回答しています。
「シニア世代の就業」に関する意識調査を実施 – Indeed プレスルーム | 日本
高い就業意識と比例する不安
現代のシニアの就業意識は非常に高いことがわかりました。一方で、シニアは不安も抱えています。「働きたい」「働く必要がある」と回答した人のうちなんと92.7%の人が、働くことについて不安や課題を感じていることがわかりました。
具体的な不安や課題の内容は、以下のとおりです。
- 1位：健康状態が維持できるか（59.6%）
- 2位：働くための気力を維持できるか（38.5%）
- 3位：肉体労働に耐えられるか（28.1%）
- 4位：十分な収入が得られるか（約25.9％）
- 5位：職場の人間関係がうまくいくか（22.8%）
主に健康面・収入面での不安が目立ちます。「シニア期も働きたい」と考えてはいるものの、胸を張って「自分はシニア期も問題なく働き続けられる」といえる人は多くないということでしょう。
アンコールキャリアに高い興味
アンコールキャリアとは、人生の後半に今までの職種とは異なり、自身の興味関心の高い分野の仕事や社会的意義の高い仕事に就くことを指します。
Indeed Japan株式会社の調査において、シニア期に働くときの価値観に関して「収入よりもやりがいや社会貢献を重視した仕事をした方が良い」と思うかという質問への回答は、全体で58.0%、シニア期も働く意欲・必要性があると感じている人で60.2%という結果になりました。
シニア期においても働く意欲や必要性を高く感じている人は、よりやりがいや社会的意義を重視する傾向があるといえます。
シニア従業員向けの教育・研修
「働くための気力を維持できるか」という観点から見たときに、社内制度の充実は重要なポイントです。シニア従業員のモチベーションを保つために、シニア従業員向けの教育や研修を実施している企業もあります。
一方で、パーソル総合研究所の調査ではシニア従業員向けの教育や研修について、50.7%が「実施されていない」、29.8%が「実施されているが、充実していない」という結果が出ています。
「実施されており、充実している」と回答した人は19.5%と少数。実際に実施されている具体的な教育や研修としては
- メンタルヘルス研修・相談
- 業務に関するスキルアップ研修
- 階層別研修
といったものが挙げられました。
シニアの就業者やシニアを多く雇用している企業は、これらのカテゴリに興味を持っている可能性が高いということがいえます。学び直しやリカレント教育などに対して高い意識を持つシニアも多く存在するといえるでしょう。
なお、シニア向けのリカレント教育については、以下の記事にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
3. シニアの労働に対する意識を理解しよう
団塊の世代が高齢化していることもあり、高齢者の数は年々増加しています。また、そのなかにおいても、シニアの労働意識は年々高くなっているといえるでしょう。社会環境の変化や健康寿命が伸びたことも大きな影響を与えていると考えられます。
これらを加味し、シニアを対象としたマーケティングなどを実施する際は「今」のシニア、シニアの「今」を知る必要があるといえるでしょう。
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