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年金生活者支援給付金6月15日支給!対象者・金額・申請方法を今すぐ確認
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年金生活者支援給付金6月15日支給!対象者・金額・申請方法を今すぐ確認

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来月6月15日支給!年金生活者支援給付金の基本を確認しよう

来月6月15日、多くのシニアの皆さんの口座に「年金生活者支援給付金」が振り込まれます。この給付金は、年金だけでは生活が厳しい65歳以上の方々を支援するための制度として、2019年10月から始まりました。

年金生活者支援給付金とは、老齢・障害・遺族年金に上乗せして支給される給付金です。消費税率引き上げに伴い、年金収入や所得が一定基準以下の方の生活を支えることを目的としています。

この給付金は税金がかからず、年金と一緒に偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)の15日に支給されます。つまり、6月15日には4月分と5月分の2か月分がまとめて振り込まれることになります。

「自分がもらえるのかわからない」「手続きが必要なのか不安」という声をよく聞きますが、条件を満たしていれば自動的に支給される場合も多いのです。まずは、ご自身が対象になるかどうかを確認してみましょう。

あなたは対象者?65歳以上の受給条件をチェック

年金生活者支援給付金の受給条件は、年金の種類によって異なります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

【老齢基礎年金を受給している方の場合】

以下の3つの条件をすべて満たす必要があります:

1. 65歳以上で老齢基礎年金を受けている
2. 同一世帯の全員が市町村民税非課税
3. 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計が781,200円以下

特に注意していただきたいのは、「同一世帯の全員」が市町村民税非課税である必要がある点です。たとえば、息子さんや娘さんと同居していて、その方が課税されている場合は対象外となります。

【障害基礎年金・遺族基礎年金を受給している方の場合】

前年の所得が「4,621,000円+扶養親族の数×38万円」以下であれば対象となります。老齢基礎年金と比べて所得基準が高く設定されています。

「所得って年金も含まれるの?」と疑問に思われる方も多いでしょう。公的年金は「雑所得」として計算されますが、65歳以上の方には年金の公的年金等控除(最低110万円)が適用されるため、実際の所得は年金収入から控除額を差し引いた金額になります。

例えば、年金収入が年額150万円の場合、所得は40万円(150万円-110万円)となり、781,200円以下の条件を満たします。

いくらもらえる?2026年度の給付基準額一覧

気になる給付額について、2026年度の基準額をご紹介します。

【老齢年金生活者支援給付金】

月額5,030円が基準額となります。ただし、この金額は保険料納付済期間等によって調整されます。

具体的には:
・保険料納付済期間に基づく額:月額5,030円
・保険料免除期間に基づく額:月額10,790円(全額免除の場合)

国民年金を40年間(480月)満額納付した方であれば、月額5,030円の満額を受給できます。一方、保険料の免除期間がある方は、その期間に応じて調整された金額となります。

【障害年金生活者支援給付金】

障害等級によって金額が異なります:
・1級:月額6,288円
・2級:月額5,030円

【遺族年金生活者支援給付金】

月額5,030円が支給されます。

「思っていたより少ない」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、年額で考えると老齢基礎年金受給者の場合、約6万円の追加収入となります。家計の助けになる金額ではないでしょうか。

なお、これらの金額は物価変動等に応じて毎年見直されるため、実際の支給額は年度ごとに変わる可能性があります。

申請方法と手続きの流れ~見落としがちなポイント

「申請が複雑そうで不安」という声をよく聞きますが、実は多くの方が簡単な手続きで受給できます。

【新たに対象となる方の場合】

65歳になる月の前月末頃に、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が郵送されます。必要事項を記入・押印して返送するだけで手続きが完了します。

記入する主な項目:
・氏名、住所、生年月日
・年金証書の基礎年金番号
・振込先口座情報
・所得や世帯の状況

【すでに受給している方の場合】

毎年新たな手続きは不要です。ただし、世帯構成や所得状況に変更があった場合は、支給停止になることもあります。

見落としがちなポイント

1. 引越しをした場合の住所変更手続き
年金事務所への住所変更届が必要です。住民票の移動だけでは不十分な場合があります。

2. 世帯分離をした場合
同居していた家族と世帯分離をした場合、新たに対象となる可能性があります。市役所で確認してみましょう。

3. 所得の申告漏れ
アルバイト収入や不動産収入がある場合は、正確に申告する必要があります。

4. 請求書の提出期限
請求書が届いてから3か月以内に提出しましょう。期限を過ぎても提出できますが、支給開始が遅れる場合があります。

「書類の書き方がわからない」という場合は、お住まいの地域の年金事務所で相談できます。電話での問い合わせも可能ですので、遠慮なく相談してください。

偶数月支給の仕組みと今後のスケジュール

年金生活者支援給付金は、年金と同じく偶数月の15日に2か月分がまとめて支給されます。これは年金の支払いスケジュールに合わせているためです。

2026年度の支給スケジュール:
・6月15日:4月分・5月分
・8月15日:6月分・7月分
・10月15日:8月分・9月分
・12月15日:10月分・11月分
・2月15日:12月分・1月分
・4月15日:2月分・3月分

15日が土日祝日の場合は、その前の平日に支給されます。例えば、6月15日が日曜日の場合は、6月13日(金曜日)に振り込まれます。

支給額の確認方法

給付金の支給額は、年金と一緒に送られてくる「年金支払通知書」で確認できます。年金額とは別に「年金生活者支援給付金」の項目で金額が記載されています。

また、日本年金機構の「ねんきんネット」に登録すれば、インターネットでも支給状況を確認できます。パソコンが苦手な方は、年金事務所の窓口でも確認できますので、心配な方は直接相談してみてください。

家計管理のコツ

給付金は2か月ごとの支給なので、計画的に使うことが大切です。「つい使いすぎてしまう」という方は、支給されたら別の口座に一部を移すなど、家計管理を工夫してみてください。

来月の6月15日、確実に給付金を受け取れるよう、今一度ご自身の受給条件や手続き状況を確認してみてください。不明な点があれば、年金事務所や市役所の窓口で気軽に相談できます。この給付金が、皆さんの安心できる年金生活の一助となることを願っています。

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